トランプ米大統領就任100日でウクライナ紛争・関税政策・経済にほぼ半数が不支持表明、世論調査

米国のトランプ政権発足後100日が経過し、2025年第1四半期の米国経済成長はマイナスを示した（2025年5月1日記事参照）。ドナルド・トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の責任を問う発言もしている。最近の世論調査では、トランプ氏の主な政策にほぼ半数が不支持と回答した。

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は4月30日、トランプ政権に関する世論調査結果（注）を発表した。それによれば、トランプ氏就任100日で主な項目への支持・不支持を聞いたところ、「ロシア・ウクライナ戦争」で不支持が52％、「関税政策」は51％、「経済状況」が49％と過半あるいはほぼ半数が不支持となった。一方、支持率が高かったのは、「高等教育」（45％）、「移民政策」（45％）、「国外追放政策」（43％）、「外交政策」（43％）だった。

100日の総括として、「より失敗が多い」とする割合が52％、「より成功が多い」は48％だった。支持政党別では、共和党支持者の86％は「より成功が多い」とし、民主党支持者の88％、無党派層の55％は「より失敗が多い」としている。

予想される雇用への影響

多くのエコノミストは、米国の労働市場が堅調である限り、より持続的な景気後退は起こりにくいと述べている。しかし、企業が人員削減を始めれば、経済状況は急速に悪化する可能性があると指摘する。トランプ氏が大統領に就任する前から2025年の成長が鈍化すると予想されていたため、企業は既に雇用を縮小しており、経済への緩衝材は減少しているという（「ニューヨーク・タイムズ」紙4月30日）。

米国の主要企業を含む企業団体ビジネス・ラウンドテーブルの各企業の最高経営責任者（CEO）を対象に実施した調査では、今後6カ月の見通しとして、2025年第1四半期には「雇用を減らす」と29％、「設備投資を減らす」と13％が回答した。2024年第4四半期と比較してそれぞれ8ポイント、4ポイント増加しており、企業活動の縮小も予想される。

（注）実施時期は2025年4月25～28日。対象者は全米の登録有権者1,000人。

（松岡智恵子）