全米レストラン協会、米関税政策による輸入食材の外食業界への影響懸念する声明発表

米国のレストラン業界を代表する全米レストラン協会（NRA：National Restaurant Association）とミシェル・コルズモ最高経営責任者（CEO）は4月2日、ドナルド・トランプ米大統領が同日に発表した世界共通関税と相互関税（2025年4月3日記事参照）に対する声明を発表した。

声明では、「外食業界は過去5年間で食材費が40％上昇する中で、メニュー価格の値上げを30％に抑えてきたが、食品や包装価格の上昇、供給の不確実性の増大により、消費者に価格転嫁せざるを得ないことを懸念する」としている。また「外食業界では、可能な限り多くの米国産の食材を調達しているが、必要な量を米国産のみで賄うことは不可能」とし、「飲食料品がこれらの関税の対象外となるよう、連邦政府に要請する」としている。

また、NRAは会員の支援のため、「この変化の時期に、私たちはあらゆる規模の会員に経済調査を提供して意思決定を支援し、業界全体のサプライチェーンの専門家を集めて、レストランの消費者とレストラン事業の存続可能性にとって最善の成果を得る取り組みを共有する」と述べた。

同協会は、2月1日に発表されたカナダ産、メキシコ産、中国産の飲食料品を含む全製品に追加関税を課す大統領令に対しても、外食業界への影響などを懸念する書簡をトランプ大統領に送付していた（2025年2月27日記事参照）。

（冨樫達也）