シンガポール政府、ASEAN特別経済相会合の成果を評価

シンガポール貿易産業省（MTI）は4月10日、同日に開催されたASEAN特別経済相会合（2025年4月11日記事参照）を受けて、プレスリリースを出した（MTIプレスリリース）。ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は、「現在進行中の貿易戦争は、世界経済の急激な分断を意味し、シンガポールとASEAN地域全体に深刻な影響を及ぼしている」としたうえで、「この不確実な時期にあって、今回の会合の成果は、オープンで予見可能かつ透明なルールに基づく多国間貿易体制へのASEANの揺るぎないコミットメントを証明するもの」と評価した。「ASEANは、懸念事項に対処し、相互の関心分野における協力強化を模索するため、米国との建設的な対話に期待している」とし、「シンガポールはASEAN加盟国と連帯し、この困難な時期を乗り越えていく決意を固めている」とした。

在シンガポール米商工会議所、相互関税に関するタスクフォース設置を発表

一方、シンガポール米国商工会議所（AmChamSG）は4月10日、相互関税に関する声明を出し、会員の意見を収集して、関係者と共有するために、タスクフォースを結成したと発表した（AmChamSG声明）。AmChamSGは、「関税の導入は、事業運営、サプライチェーン管理、将来の投資戦略など広範な影響を及ぼす。シンガポールが米国企業にとって重要なビジネスハブであることを踏まえ、米国とシンガポールの両政府に対し、貿易政策が経済の繁栄、サプライチェーンの安全性、安定したビジネス環境を確実に支えるよう、有意義な対話を行うよう強く求める」とした。

AmChamSGは4月2日、会員企業を対象としたアンケート（回答企業36社。調査時期：3月3～10日）で、米国の関税は自社にマイナスの影響を及ぼすと回答した割合が約7割に上ったとの調査結果を発表していた（2025年4月7日記事参照）。

（朝倉啓介）