日本企業が中東諸国とのEPA／FTAに関心、日本政府は中東諸国と交渉中

ジェトロが4月10日に公表した報告書「2024年度 輸出に関するFTAアンケート調査報告書（2025年4月）」によると、日本企業は、日本と中東諸国との経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）にも関心が高いとの結果となった。

今後期待するEPA/FTAについての質問では、回答比率が圧倒的に高かったのは日中韓FTAで66.8％に上った。一方、アジアや欧州などでは既にFTAが発効済みの国々も多いこともあり、日・UAE（アラブ首長国連邦）経済連携協定、日・トルコ経済連携協定、日・GCC（湾岸協力会議）自由貿易協定など中東諸国との協定も上位となった。

今後期待するEPA／FTAについての回答結果（複数回答可）は次のとおり。

• 日中韓：66.8％
• 日・UAE：17.6％
• 日本・メルコスール（南米南部共同市場）：14.4％
• 日・トルコ：13.8％
• 日・バングラデシュ：10.8％
• 日・GCC：7.7％
• その他：0.1％

なお、業種によって関心の差もみられた。日・UAEについては、全体では17.6％だが、医療品・化粧品（41.2％）、飲食料品（33.3％）で期待度が高い。日・トルコについては、一般機械（22.7％）、鉄鋼／非鉄金属／金属製品（18.5％）などの業種で期待が高い。

日本は中東諸国とのEPA／FTAは未締結

日本は、これまで中東地域では2国間や広域のEPA/FTAは締結していない。交渉中の案件では、日・UAEのEPAについて、2024年9月18日に交渉が開始された（2024年9月19日記事参照）。また、日・GCCのFTAは2009年以降、交渉が中断していたが（2023年7月21日記事参照）、2024年に交渉が再開されている。日・トルコについては、両国政府が2013年7月に両国間の経済連携協定に関する共同研究報告書を発表し、2014年12月に正式交渉を開始したが、締結には至っていない。

世界各国のFTA／EPAについては、ジェトロウェブページ「世界のFTAデータベース」において情報を提供している。

（井澤壌士）