グジャラート州政府、「宇宙技術政策 2025－2030」発表

インド西部のグジャラート（GJ）州政府は4月17日、「宇宙技術政策（SpaceTech Policy）2025-2030」を発表した。この政策では、航空宇宙に関連する製造分野から通信システムの開発、ナビゲーションシステムなどのアプリケーション設計などを含む幅広い分野で、優遇措置や補助金などの財政支援を行う。

主要なインセンティブについては次のとおり。

1. 航空宇宙製造分野：「エレクトロニクス政策2022-2028」（2023年1月4日付地域・分析レポート参照）での支援に加えて、人工衛星の打ち上げ費用の補助〔リスク保証を含む衛星打ち上げ費用の25％、最大5,000万ルピー（約8,500万円、1ルピー＝約1.7円）〕と、特許出願のための財政支援（出願にかかる費用の30％、最大500万ルピー、特許が認定された場合のみ）を提供する。
2. 地上セグメント、アプリケーション設計分野：これらの分野に携わる企業は、「GJ州情報技術・情報技術対応サービス政策（IT/ITeS Policy 2022-2027、2022年3月31日調査レポート参照）」に基づく優遇措置の対象となる。
3. 宇宙技術スタートアップ：研究開発やイノベーション、企業の促進を目的とし、「GJ州IT/ITeS Policy（2022-2027）」の情報通信技術（ICT）、ディープテック分野のスタートアッププログラムを通じて新興企業を支援する。

GJ州のモナ・カンダール科学・技術担当首席次官は「この政策を通じて、今後5年間で50億ドル相当の投資を誘致し、2万5,000人の雇用を創出することを目指している」と語った（「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙4月18日）。なお、航空宇宙関連に特化した州レベルでの政策は、国内では初と報じられている（「デシ・グジャラート」紙4月17日）。

このほか、GJ州はインド国家宇宙研究機関（ISRO）やインド国立宇宙推進認可センター（IN-SPACe）と協力して、宇宙技術開発推進の研究拠点や航空宇宙工業団地の設立を目指している。さらに、GJ州政府はカッチ、またはドレラにロケット発射場の設置を計画していると発表している（「デシ・グジャラート」紙4月17日、4月21日）。

（飯田覚）