米上院、グラス氏の駐日大使人事を承認、日米協議の米側担当閣僚はベッセント財務長官とグリアUSTR代表

米国連邦議会上院は4月8日、ドナルド・トランプ大統領が駐日大使に指名したジョージ・グラス氏の人事を賛成多数で承認した。賛成66票、反対32票、棄権2票だった。

グラス氏は、金融や不動産分野の実業家で、第1次トランプ政権下の2017～2021年に駐ポルトガル大使を務めた（注）。人事承認に向けた3月の公聴会では、日本企業の対米投資を通じた米国経済への貢献を強調した一方、「米国第一の姿勢を貫き、米国民の利益を揺るぎなく推進する」と述べ、米国の対日貿易赤字削減などを目指す方針を主張していた（2025年3月25日記事参照）。

通商分野の日米協議に関しては、米国財務省のスコット・ベッセント長官が4月7日にX（旧Twitter）の投稿を通じて、自身と米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表がトランプ大統領から、日本との「国際貿易の新たな黄金時代というトランプ大統領のビジョンを実現するための交渉を開始するよう指示を受けた」と明らかにしている。ベッセント長官の投稿に先立って実施された同日の日米首脳による電話会談で、日本の石破茂首相はトランプ大統領に対して、米国の関税措置が日本企業に与える影響への懸念を伝達したほか、両首脳は今後の協議の担当閣僚を指名することで合意していた。（2025年4月8日記事参照）。

日本側の担当閣僚は、赤澤亮正経済再生担当相が指名された（外務省発表）。日本政府は4月8日に、米国の関税措置に関する総合対策本部の初会合を開催している（首相官邸発表）。

（注）グラス氏の英文プロフィールは国務省ウェブサイトを参照。

（葛西泰介）