スイス大統領、トランプ米大統領と電話会談、対話継続で合意

スイスのカリン・ケラー＝ズッター大統領は4月9日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、2国間貿易に関するスイスの立場と、米国の懸念への対応策について伝え、両国の利益のために対話を継続することで合意したことをX（旧Twitter）に投稿した。ケラー＝ズッター大統領は投稿で、ごく近い将来に解決策を見いだせることを期待しているとした。しかし、同大統領は解決策がどのようにものになるのかの詳細は示さなかった。

トランプ大統領はその後、スイスを含めた多くの国に対して、追加関税の適用を90日間停止し、スイスからの輸入品に対する31％の輸入関税は、ベースライン関税の10％となった（2025年4月10日記事参照、2025年4月4日記事参照）。

連邦参事会（内閣に相当）は同日の会合で、スイス・米国関係の運営を担うプロジェクト体制の設置を決定した。同組織はイグナツィオ・カシス外相が率いて2025年末まで活動し、全省庁と連邦事務総局が関与する。米国との連携強化を目指し、政治レベルと実務レベルの双方で貿易や経済、金融に関する問題への対応を強化する。

また、連邦参事会は、外務省国際安全保障部門の責任者ガブリエル・リュヒンガー大使を連邦参事会の米国担当特使に任命することを決定した。既述した対米対策組織は国際安全保障に焦点を当て、追加的な連絡チャンネルを提供するものとなる。

（田中晋）