中国、信頼できないエンティティー・リストに米企業6社、輸出管理コントロールリストに米企業12社を追加

中国商務部は4月9日、関連法規定に基づき、「信頼できないエンティティー・リスト」に6社（添付資料表1参照）の米国企業を新たに掲載すると発表した（4月10日午後0時1分から実施）。今回掲載された企業は中国関連の輸出入や中国境内への新規投資が禁止される。商務部は、これら6社は中国の反対にもかかわらずに台湾への武器売却、あるいは台湾とのいわゆる「軍事技術協力」を行い、中国の国家主権や安全保障、発展の利益などに著しい損害を与えたと指摘している。

また、中国は一貫して「信頼できないエンティティー・リスト」の問題を慎重に処理し、法に基づいて中国の安全に危害を及ぼすごく少数の外国エンティティーのみを対象にしているため、コンプライアンスを順守する外国エンティティーは全く心配する必要はないとした。さらに、中国政府はこれまでどおり、世界各国の企業が中国に投資を行って事業を展開することを歓迎し、法令を順守する外資系企業の中国での経営に対し、安定・公平・予見性のあるビジネス環境を提供することに力を入れていると述べた。

中国商務部はまた4月9日、商務部公告2025年第22号で、国家の安全と利益、拡散防止などの国際的義務の履行のため、「輸出管理コントロールリスト」に米国企業12社（添付資料表2参照）を新たに掲載し、これらの企業への両用品目の輸出を禁止することを発表した（4月10日午後0時1分から実施、注）。商務部は、これら12社に中国の国家安全と利益に危害を及ぼす可能性のある行為が存在しているとし、いかなる輸出事業者も「輸出管理法」「両用品目輸出管理条例」など輸出関連法規に違反してはならないとした。なお、中国政府は4月4日にも米国企業に対し、複数の貿易管理措置を発表していた（2025年4月9日記事参照）。

（注）輸出管理法第18条では、国の輸出管理部門は（1）エンドユーザー、最終用途の管理要求に違反した場合、（2）国の安全と利益を損なう可能性がある場合、（3）管理品目がテロリズムに用いられる場合に、該当する輸入者やエンドユーザーをコントロールリストに掲載する。輸出者はリストに掲載された輸入者やエンドユーザーと取引を行ってはならず、特別な事情で取引する必要がある場合、国の輸出管理部門への申請が必要となる。

（蔣春霞）