米国の相互関税、ポーランド進出日系企業への影響は限定的

ジェトロは、米国政府が発表した関税措置に関し、ポーランドで4月7～14日の期間で緊急アンケート調査を実施した。対象はポーランド日本商工会の会員企業118社（うち日本資本の会員企業数94社、4月15日現在）で、14社から回答を得た（うち製造業8社、非製造業6社）。結果の概要は次のとおり（詳細な集計結果は、添付資料図1～6を参照）（注）。

• 相互関税政策によるビジネスへの影響度合い：「ある程度影響がある」が21％、「影響は限定的である」が36％、「ほとんど影響はない」が43％だった。「非常に大きな影響がある」と「わからない」はともに0％だった。
• 具体的な影響（複数回答）：「顧客・取引先からの要請や圧力」が29％、「調達・輸入コストの上昇」が21％、「サプライチェーンの混乱」と「製品・サービス価格への転嫁の必要性」がともに14％だった。「その他」（29％）の具体的な内容としては、自社製品は米国へ直接販売していないが、顧客やOEMの製品が米国に輸出されている場合、間接的に影響を受ける可能性があるというものもあった。
• 今後の事業計画や見通しへの変化（自由回答）：現時点で米国に輸出をしている企業からは、「米国向け製品のグローバル生産アロケーションの見直し」「欧州の顧客割合を増やす」といったコメントが見られた。また、現時点で米国とのビジネスがないとする企業に関しても、調達価格の上昇や販売価格の低下を懸念する声が上がった。
• 日本政府や関連機関に期待する支援（複数回答）：「関税措置に対する交渉・要望の代行」が50％「ポーランド政府との連携強化支援」が43％、「各種相談窓口の設置」が29％、「代替輸出入経路の確保に関する支援」が7％だった。「その他」（14％）では、定期的に米国在住者や日系企業へのアンケートを取り、現地の声を拾ってほしいという意見もあった。

なお、米国関税措置などに伴い、ジェトロは「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を米国、カナダ、メキシコ、中国をはじめとした全海外事務所、全国49カ所（大阪本部含む）の国内事務所に設置している。

（注）複数回答の設問について、回答率の分母を各設問の回答総数（延べ回答数）から本アンケート調査の回答社数（14）に見直したことに伴い、2025年5月8日に集計結果を修正しました。

（金杉知紀）