トランプ米政権、規制緩和に向け連邦政府機関のAI利用・調達指針を改定

米国行政管理予算局（OMB）は4月7日、連邦政府機関の人工知能（AI）の利用および調達に関する2つの覚書を改定したと発表した。ドナルド・トランプ大統領が大統領就任直後の1月23日に発令した、AIの規制緩和に関する大統領令（2025年1月27日記事参照）に基づく措置。

ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）主席副局長のリン・パーカー氏は発表で、「トランプ大統領は、AIが未来を定義する技術であることを認識している。トランプ政権は、米国のAIイノベーションと世界的なリーダーシップの推進に重点を置いている」と述べ、トランプ政権がAI開発を推進するという基本的な方向性を説明した。その上で、覚書の改定理由について「不必要な官僚的規制を排除するものだ」と述べ、規制緩和のアプローチを強調した。

ホワイトハウスが同日発表したファクトシートによれば、改定された覚書の主な内容は次のとおり。

（1）連邦政府機関のAI利用に関する覚書（M-25-21）：2024年3月に発表された覚書（M-24-10、2024年3月29日記事参照）を廃止・改定する。旧覚書で配置が規定された、各機関のAI利用に関する説明責任を果たす「最高AI責任者（Chief AI Officer）」を、AI利用を推進する役割に再定義することなどを規定。

（2）連邦政府機関のAI調達に関する覚書（M-25-22）：2024年9月に発表された覚書（M-24-18）を廃止・代替する。各機関のAI調達プロセスに関する報告要件を簡素化することなどを規定。

（葛西泰介）