米USTR、中国側の米中合意の履行状況を引き続き問題視、2025年外国貿易障壁報告書（中国編）

米国通商代表部（USTR）は3月31日に公表した2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」（2025年4月2日記事参照）で、中国に関して、国・地域別で最多の48ページを充て、米国が問題視する政策や慣行を詳述した。

USTRは中国に関して冒頭、米中経済・貿易協定（いわゆる第1段階の合意）の合意内容の中国側の履行状況を振り返り、中国による米国の財とサービスの輸入額は目標額を下回ると指摘したほか、中国の政策や慣行の是正に向けた履行努力に深刻な懸念があるとして、2024年版NTE（2024年4月2日記事参照）と同様の認識を示した。米中両国は第1次トランプ政権下の2020年に、中国が米国産品の輸入を拡大することや、中国が知的財産や技術移転の政策や慣行を是正すること、米国が1930年関税法301条に基づく対中追加関税を低減することなどで合意していた（2020年2月21日記事参照）。

また、USTRは、中国政府主導の経済政策を通じて中国の特定産業が非市場的な過剰生産能力を得て、米国企業や労働者に損害を与えていると問題視し、特に鉄鋼、アルミニウム、太陽電池、造船などの産業分野で深刻な過剰生産能力を維持していると指摘した。USTRは米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税（232条関税、2025年3月17日記事参照）について、こうした中国の過剰生産能力に起因する国家安全保障上の懸念に対処する目的の措置だと主張した上で、中国の232条関税に対する報復措置について言及しつつ、前年版に続いて、「この種の報復措置に対処し、米国の利益を守るためにあらゆる必要な措置を引き続き講じていく」と記した。

中国によるガリウム、ゲルマニウム、グラファイト、アンチモンなどの重要鉱物の輸出規制強化（2024年12月10日記事参照）について、USTRは「輸出規制は対象範囲が幅広く、合法的な商業取引を妨げている」「中国の輸出規制は域外適用も規定しており、サプライチェーン下流への影響の可能性が懸念される」「中国は輸出規制を武器化している」などと批判した。

なお、米中両国の第1段階の合意を巡っては、米中両国が通商関係の緊張緩和に向けて履行状況の見直しを行う可能性も指摘されている（2024年11月25日記事参照）。アジア・ソサイエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は「ニューヨーク・タイムズ」紙（2025年1月31日）への寄稿文で、米中両国の新たな貿易協定の締結は容易ではないと指摘しつつ、より現実的なアプローチとして、第1段階の合意の目標を達成するための中国の米国産品の輸入拡大に関して補完的な合意を締結する可能性を示している。

（葛西泰介）