2025年度連邦政府予算が成立、「復興予算」と題し、予算規模は過去最大級

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領の承認により、2025年度（1～12月）のナイジェリア国家予算が2月28日に成立した。今年度は国家予算を「復興予算」として、54兆9,900億ナイラ（約5兆4,990億円、1ナイラ＝約0.1円）を計上し、前年度比56.9％増となった（注1）。2024年12月時点では、国家予算は49兆7,400億ナイラで上程されていたが、審議を経て増額された。

3月4日時点で、予算局からは54兆9,900億ナイラではなく、上程時点の49兆7,400億ナイラの内訳のみが公表されている。同局によると、予算の歳入は36兆3,500億ナイラで、予算の不足額（赤字）は13兆3,900億ナイラと見込んでいた。

ティヌブ大統領は今回増額された予算の成立に当たり、2024年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は3.86％となり、過去1年間での財政効率化の推進を反映し、予算の不足額は対GDP比で2023年の6.2％から、2025年には4.17％へと大幅に縮小したことを強調した。ほかにも、外国為替改革（2023年6月20日記事参照）により、投資家の信頼が回復してきたこと（2025年3月3日記事参照）や、最低賃金引き上げ（2024年8月6日記事参照）、近年のインフラ開発などに言及した。

その上で、重要な分野への予算配分を次のように行っていくとした。

• 国家安全保障：6兆1,100億ナイラ
• インフラ整備（鉄道、道路、エネルギープロジェクト）：5兆9,900億ナイラ
• 人的資本開発（医療、教育、スキル開発など）：5兆7,000億ナイラ
• 農業、食料安全保障：3兆7,300億ナイラ
• 社会福祉：7,236億8,000万ナイラ

ティヌブ大統領は今後の方針として、「歳入を拡大し、財政効率改革と収益強化の推進」「官民連携（PPP）や海外投資を加速し、主要プロジェクトの資金確保」「全ての政府機関に対し、透明性ある支出と費用対効果の徹底の義務付け」を図るとした。

今回の予算策定に当たり、原油価格を1バレル75ドル、国内原油生産量を日量206万バレル、対ドル為替レートを1ドル1,500ナイラ、ターゲットインフレを15.75％、GDP成長率を4.6％と想定した（注2）。

（注1）ナイジェリアの会計年度は１～12月だが、予算成立が遅れることが多い（2019年12月27日記事参照）。2025年度も遅れ、2024年12月末に当初予算の最終承認は新年度開始後の2月28日に行われると決定された。前年度予算は「希望再生予算」と題し、35兆500億ナイラの総支出額が計上されていた。

（注2）2024年度の予算策定時には、原油価格１バレル77.96ドル、国内原油生産量を日量178万バレル、対ドル為替レートを１ドル800ナイラ、インフレ率を21.4％、GDP成長率を3.88％と設定していた。

（奥貴史）