2月の米個人消費支出、物価上昇率は予想上回る、インフレ懸念から消費の伸び弱く

米国商務省は3月28日、2月の個人消費支出（PCE）を公表した。インフレ率の低下が足踏みしたほか、消費者マインドの低下を反映するかたちで、サービスを中心に消費の鈍化傾向が確認されるなど、景気の先行きに不安を残す結果となった。

所得関連では、個人所得が名目ベースで前月比0.8％増（前月0.7％増）と、市場予測の0.4％増を上回った。増加分は、所得移転（前月比2.2％増、寄与度0.4ポイント）や、雇用者報酬（同0.5％増、0.3ポイント）が主な増加要因となっている。名目可処分所得（0.9％増）の増加分は、消費（寄与度0.4ポイント）以外にも貯蓄（同0.3ポイント）に多く充てられており、貯蓄率は4.6％と高めの水準となっている（添付資料表1参照）。

名目個人消費支出は前月比0.4％増と、天候要因や山火事があった前月（0.3％減）から再び増加に転じたものの、市場予測の0.5％増には届いていない（添付資料表2参照）。また、実質ベースでの個人消費支出も前月比0.1％増と、前月（0.6％減）からの戻りは鈍い。内訳では、財部門（寄与度0.2ポイント）で、ライトトラックなどの自動車（0.06ポイント）、医薬品などのその他非耐久財（0.06ポイント）などが主な押し上げ要因となっているが、いずれも前月の減少幅の半分程度の伸びにとどまっている。また、サービス部門（マイナス0.1ポイント）では、裁量支出の外食サービス（マイナス0.09ポイント）や電力をはじめとする公益サービスなど住居費（マイナス0.04ポイント）が押し下げに寄与した。1月は寒波など天候要因も指摘されていたが、この影響が剥落した2月も消費の伸びは弱く、関税引き上げなどに伴うインフレ懸念を背景とした消費者マインドの低下が実際の消費行動にも影響を及ぼし始めている可能性がある。

物価関連について、PCEデフレーターは前年同月比2.5％増（前月2.5％増）、前月比では0.3％増（前月0.3％増）だった（添付資料表3参照）。変動が大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前年同月比2.8％増（前月2.7％増）、前月比は0.4％増（前月0.3％増）と、いずれも前月から伸びが再び加速した。米国連邦準備制度理事会（FRB）が参照するコア指数の3カ月前比、6カ月前比は、それぞれ3.6％（前月2.5％）、3.1％（前月2.7％）だった。コア指数の数値は、いずれも市場予想を上回った。2月のコア指数の加速は主にサービス価格の上昇によるもので、関税引き上げに伴う直接的な価格上昇の影響は現時点では確認できないが、次の3月の指標では、メキシコやカナダへの追加関税の影響などが徐々に反映されてくる可能性がある。

（加藤翔一）