イラン、米国のイエメンへの空爆に反発

米国は3月15日、イエメンを標的とした空爆を実施した。現地マスコミは、この空爆が首都サナア北部の住宅街を襲った、と報じた〔3月15日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。

また、ドナルド・トランプ米大統領は同日、自身のSNSにおいて「イエメンのフーシ派に対して断固とした強力な軍事行動を開始するよう命じた」と声明を出した。フーシ派は3月11日、紅海などを通過するイスラエル船籍への攻撃再開を表明していた（ロイター3月12日）（2025年3月17日記事参照）。

この攻撃に対して、3月16日、イラン外務省のエスマイル・バケイ報道官は「イエメンに対する新たな侵略行為は、国連憲章および国際法の基本原則に対する明白な違反であり、強く非難する」と述べた。さらに、国連安全保障理事会に対し、国際平和と安全を維持するために米国の違反行為に対して行動を起こすよう求める、との同外務省の公式見解を表明した。

また、同報道官は、米英による合同軍事行動が、パレスチナ問題と関連しているとし、「ガザでの大量虐殺や、パレスチナ人の正当な権利の抑圧に対する両国の継続的な支援と合致している」と付け加えた（3月16日付IRNA）。

イスラエルとハマスの衝突の詳細については、ジェトロの特集を参照。

（鈴木隆之、マティン・バリネジャド）