対中強硬策貫くバイデン政権と、慎重なスタート切るトランプ政権、ジェトロの米中月例レポート（2025年1月）

ジェトロは3月11日、米国の対中国関連政策についてまとめた2025年1月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

2025年1月の米中関係は、1月20日のバイデン政権の終了と、ドナルド・トランプ氏の2回目の大統領就任による（2025年1月21日記事参照）対中姿勢の変化が注目された。

バイデン前政権の中国政府との直接交渉・協議は、1月6日に行われたジャネット・イエレン財務長官（当時）と、中国の何立峰副首相によるオンライン会談にとどまった。この会談でイエレン氏は、経済分野での中国の非市場的政策と過剰生産能力について指摘したほか、ロシアへの対ウクライナ戦争支援や、米国へのサイバー攻撃を問題視した。

政府省庁では、商務省による2024年の輸出管理規則に基づく執行実績の発表（2025年1月9日記事参照）、米国通商代表部（USTR）による通商協定のモデルとなる協定文書の発表（2025年1月20日記事参照）など、バイデン前政権が達成した成果を総括した。さらに、商務省は政権末期でも、人工知能（AI）向け半導体の輸出管理強化（2025年1月14日記事参照）、中国とロシアが関係するコネクテッドカーの輸入・販売を禁止する最終規則の発表（2025年1月15日記事参照）、先端コンピューティング用半導体の輸出管理強化（2025年1月16日記事参照）、バイオテクノロジー研究機器を輸出管理対象とする暫定最終規則の発表（2025年1月17日記事参照）などを通じ、対中政策に最後まで厳しく取り組んだことを強調した。

トランプ氏による対中政策に関しては、1月20日の就任演説では米国のパナマ運河の権益確保に取り組む姿勢の文脈の中で「パナマ運河は中国が運営している。（米国はパナマ運河を）中国に与えたわけではない」と述べるのみだった。

一方、バイデン政権時に成立した「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法（TikTok規制法）」（2024年4月25日記事参照）」に関しては、1月17日に米国連邦最高裁が同法は合憲との判断を示し、同アプリとサービス停止の執行を認めていたが、トランプ氏が同法の執行を延期する大統領令を発令し（2025年1月22日記事参照）、中国企業に融和的な動きを見せたかたちとなった。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧できる。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（谷本皓哉）