4カ月ぶりに政策金利引き下げ、5.75％に

インドネシア銀行（BI、中央銀行）は1月15日、前日から2日間にわたって開かれた理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の7日間リバースレポ金利を0.25ポイント引き下げ、5.75％にすると発表した（1月15日BIプレスリリース）。併せて、翌日物預金ファシリティー金利、貸付ファシリティー金利も、それぞれ5.00％、6.50％に引き下げた。

インドネシアが政策金利を引き下げるのは2024年9月以来（2024年9月26日記事参照）、4カ月ぶりとなる。

BIは政策金利引き下げの理由について、プレスリリースで「今回の決定は、2025年と2026年のインフレ率（消費者物価指数の上昇率）が目標（1.5％～3.5％）圏内で推移するとみられることや、ルピア相場が安定していることを踏まえ、さらなる経済成長を促すため」とした。インフレ率は2024年12月時点で1.57％と、インドネシア中央統計庁（BPS）が調査を開始した1958年以降最も低い水準となっていた（2025年1月9日記事参照）。BIは「世界および国内の経済動向に合わせ、さらなる金利引き下げの可能性を引き続き検討する」とし、次回会合以降での追加利下げの可能性を示唆した。

インドネシア経済改革センター（CORE）事務局長のモハマド・ファイサル氏は「BIの決定は市場の期待に沿ったものだ。12月時点でインフレ率が1.57％という低い水準であることは、国民の購買力が弱いことの表れだ。今回の金融緩和は過度のインフレを引き起こすことなく、経済成長を促すことができると期待されている。また、5年間の任期中に実質GDP成長率を8％まで引き上げるというプラボウォ・スビアント政権の目標を達成するためにも今回の決定は重要だ」と述べた（「スアラ・インドネシア」2025年1月17日）。

（八木沼洋文）