1月から日額最低賃金を引き上げ、賃上げ率は平均2.9％

タイの国家賃金委員会は12月23日、最低賃金（日額）引き上げに関する決議を承認し、12月27日付で官報に掲載、2025年1月1日から施行された。今回の引き上げは全国一律ではなく、地域によって異なり、1日当たり337バーツから400バーツ（約1,550円から約1,840円、1バーツ＝約4.6円）となった（添付資料表参照）。引き上げ額は7バーツから55バーツ、引き上げ率は平均2.9％となる。

最高額の400バーツに引き上げられたのは、プーケット県、チャチェンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、スラートターニー県（サムイ島郡のみ）だった（注）。380バーツはチェンマイ県（ムアンチェンマイ郡のみ）、ソンクラー県（ハートヤイ郡のみ）。一方、バンコク都と周辺地域のナコーンパトム県、ノンタブリー県、パトゥムターニー県、サムットプラーカーン県、サムットサーコーン県は372バーツに引き上げられた。

残りの67県では最低賃金が2％引き上げられ、最低額の337バーツとなったのは深南部のヤラー県、パッタニー県、ナラーティワート県だった。

ピパット・ラチャキットプラカン労働相によると、次回の最低賃金の引き上げについては、3カ月後に検討を始める予定としている（12月24日付「クルンテープ・トゥラギット」紙）。

（注）なお、10都県の特定区域で、50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルでは、2024年4月13日から最低賃金が日額400バーツに引き上げられている（2024年4月12日記事参照）。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）