中国、信頼できないエンティティー・リストに米10社を追加、台湾への武器売却を理由に

中国商務部は1月2日、台湾への武器売却を理由として、米国ロッキード・マーティンの関連会社など10社を「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載すると発表した。掲載企業に対しては、（1）中国と関係する輸出入活動を禁じる、（2）中国内での新たな投資を禁じる、（3）上級管理職の入境を禁じる、（4）上級管理職の中国での就業許可、滞在・居留資格を取り消し、許可しない、といった措置を取る。

掲載企業10社は次のとおり。

1. ロッキードマーティン・ミサイルズ・アンド・ファイアコントロール（Lockheed Martin Missiles and Fire Control）
2. ロッキードマーティン・エアロノーティクス（Lockheed Martin Aeronautics）
3. ロッキードマーティン・ミサイル・システム・インテグレーション・ラボ（Lockheed Martin Missile System Integration Lab）
4. ロッキードマーティン・アドバンスド・テクノロジー・ラボラトリーズ（Lockheed Martin Advanced Technology Laboratories）
5. ロッキードマーティン・ベンチャーズ（Lockheed Martin Ventures）
6. レイセオン/ロッキードマーティン・ジャベリン・ジョイントベンチャー（Raytheon/Lockheed Martin Javelin Joint Venture）
7. レイセオン・ミサイル・システムズ（Raytheon Missile Systems）
8. ジェネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ（General Dynamics Ordnance and Tactical Systems）
9. ジェネラル・ダイナミクス・インフォメーション・テクノロジー（General Dynamics Information Technology）
10. ジェネラル・ダイナミクス・ミッション・システムズ（General Dynamics Mission Systems）

「信頼できないエンティティー・リスト」には、これまでも台湾への武器売却に関与した米国の軍事関連企業が掲載されている（2023年2月20日記事、2024年6月28日記事参照）。また、2024年9月には米国アパレル大手PVHグループに対し、調査を行うと発表されている（2024年10月7日記事参照）。

（河野円洋）