トランプ米大統領、人工妊娠中絶への連邦政府資金の利用を禁止する大統領令を発表

米国のドナルド・トランプ大統領は1月24日、人工妊娠中絶に係る大統領令「ハイド修正条項の行使」を発表した。同令は、過去50年にわたり、米国議会は毎年、税金を人工妊娠中絶のために使用することを阻止するハイド修正条項および類似の法律を制定してきたものの、バイデン前政権がこの政策を無視し、税金を強制的に多種多様な連邦の人工妊娠中絶のために利用してきた、と批判した。連邦政府の資金を人工妊娠中絶のために支出することを禁止すべきだとし、バイデン前政権下で発表された、生殖医療サービスへのアクセスを守ることを目的とした大統領令14076号（2022年7月8日付）と大統領令14079号（2022年8月3日付）を撤回した。

ハイド修正条項は、起草したヘンリー・ハイド元下院議員（共和党、イリノイ州）にちなんで名付けられたもので、議会が労働省、保健福祉省、教育省および関連機関の年次予算案に定期的に盛り込んでいる年次資金制限条項のこと。直近では2022会計年度に適用され、対象となる資金を妊娠中絶のために支出することを禁止した。

また、トランプ氏は同日、1期目在任中の2017年1月23日に発布した覚書「メキシコ・シティ政策」（注）を復活させる「国務長官、国防長官、保健福祉長官、国際開発担当行政官のための覚書」も発表した。これにより、米国連邦政府から資金援助を受ける海外の非政府団体は、人工妊娠中絶サービスを提供、紹介、または中絶の自由化を擁護していないことの証明が義務付けられた。翌1月25日には、「中絶への税金投入を中止する圧倒的多数の要求を実施」と題するファクトシートも発表した。ファクトシートでは、バイデン前政権下で人工妊娠中絶を「ヘルスケア」と再分類したことや、国防総省が中絶関連の旅費の立て替え払いの払い戻しをしたこと、保健福祉省が不法移民の中絶費用を支払ったことなどを批判した。

（注）1984年にレーガン政権下で導入された政策で、外国の非政府機関が米国の資金援助を受ける場合は、人工妊娠中絶を推進しないことを証明することを求めるもの。その後の政権交代で、撤回と復活が繰り返されていた。

（吉田奈津絵）