ボリビア視察・商談会開催、日本企業との商談に関心集まる

ボリビア最大の都市ラパス市とサンタクルス市で、2024年10月20～22日の3日間にわたって、ジェトロ主催、在ボリビア日本大使館の後援による「ボリビア・ビジネス・ミッション」が開催された。本ミッションはボリビアのビジネス環境視察と商談を目的としたもので、日本企業8社（食品、金融、建築資材、産業機械、日用品など）が参加した。ボリビアのみを対象としたビジネスミッションをジェトロが組成したのは今回が初めて。

このミッションでは、ボリビア政府および経済団体関係者と日本企業との意見交換会、ボリビア企業と日本企業の商談会などが実施された。21日にラパス市で実施されたボリビア全国商工会議所（CNC）での意見交換会には、小野村拓志駐ボリビア日本大使、ハイメ・アスカルンスCNC会頭、ダニーロ・べラスコ・ボリビア全国輸出業者会議所（CANEB）会頭が出席し、ボリビアと日本の経済関係強化への期待を述べた。べラスコ氏は「日本は間違いなくわれわれの重要なパートナーだ」と強調した。同日に開催された両国企業の商談会では、日本企業との取引を求めるボリビア企業で、日本企業各社のテーブルが満席になるなど盛り上がりをみせた。ミッションに参加した、日用品・雑貨の卸小売業を行うワッツ・ペルーの担当者は「商談会では複数のボリビア企業からの引き合いがあり、同国での新規取引に期待ができる。幅広い日本製品への需要があることがわかった」と語った。

22日にサンタクルス市で実施したサンタクルス商工サービス観光会議所（CAINCO）との会議では、CAINCOのアナリストから同国の経済概況、現地銀行担当者から同国での決済取引について、説明があった。日本企業からは、米ドルなど外貨の不足が問題となっている同国での取引方法（注）やインフレ率など経済見通しについて多くの質問が出た。銀行担当者からは、同国での外貨不足により代金回収ができなくなるリスクを回避する手段の1つとして、ボリビア企業の中には第三国の銀行口座を有しており、それを決済に利用しているケースもある、との回答があった。参加者からは「大変勉強になった」との声が多く聞かれた。

なお、同ビジネスミッションは、日本・ボリビア外交関係樹立110周年および、日本人のボリビア移住125周年事業の一環として実施された。

（注）ボリビア企業との取引については、ジェトロのビジネス短信「見本市パビリオンに、ボリビア企業との取引のヒント」を参照。

（伊藤優一）