9月の消費者物価指数上昇率は前年同月比1.84％、5カ月連続で低下

インドネシア中央統計庁（BPS）が10月1日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.84％上昇した。前月比では0.12％の下落だった。前年同月比の上昇率は5カ月連続で低下した（添付資料図参照）。中央銀行が設定した2024年のインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）にはとどまった（2024年1月18日記事参照）。なお、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比2.09％（前月比0.16％）だった。

前年同月比では、主要11品目のうち10品目で上昇した。最も上昇率が高かったのはパーソナルケア・その他サービスの6.25％で、食品・飲料・たばこ（2.57％）、レストラン（2.25％）と続いた。CPIが下落した品目は情報・通信・金融サービス（マイナス0.28％）のみだった（添付資料表参照）。

前月比では、主要11品目のうち8品目で上昇したが、上昇率が最も高かったパーソナルケア・その他サービスが0.38％など、微増にとどまった。食品・飲料・たばこ（マイナス0.59％）、輸送（マイナス0.16％）、情報・通信・金融サービス（マイナス0.01％）はそれぞれ下落した。

インドネシア銀行は、CPI上昇率が5カ月連続で低下した要因について「供給量の増加や生産コストの低下によって、トウガラシや鶏肉などの食料価格が下落しているため」とした（10月1日インドネシア中央銀行プレスリリース）。

インドネシア経営者協会（APINDO）のシンタ・ウィジャジャ・カムダニ会長は「インドネシアの最近のCPIの推移は、国内市場の消費鈍化を示していると考えられる。国家の経済成長は国内消費の動向に大きく左右される。消費者の購買力向上のため、金利の緩和など金融刺激策に期待する」と述べた（「メトロTVニュース」10月2日）。

（八木沼洋文）