日米通商協力枠組みの第5回会合、第三国の非市場的政策など議論

米国通商代表部（USTR）は7月31日、日米通商協力枠組みの第5回会合を7月29～30日に首都ワシントンで開催したと発表した。

日米通商協力枠組みは、通商分野の日米共通のグローバルアジェンダやインド太平洋地域での協力、日米2国間の通商協力などに関する議論を行う局長級の枠組みで、前回は2023年12月に同じく首都ワシントンで行われた（2023年12月18日記事参照）。

USTRの発表によると、日米両国は今回、主に次の点について協議した。協議内容はおおむねこれまでと同じだが、新たに「非市場政策と慣行」が加わった。

• デジタル経済：懸念される第三者による幾つかの規制に対応するための継続的な調整。デジタル経済とデジタル貿易のエコシステム構築に向けた展望の共有。
• 日米重要鉱物協定（CMA、2023年3月29日記事参照）：CMA下でのコミットメント達成に向けた進捗状況の確認。
• 第三国に関わる課題：第三国に関する既存の協定についての情報交換。
• 非市場政策と慣行：第三国の非市場的政策と慣行に関する共通の問題から受ける影響と、それへの対応計画の共有。幾つかの産業では、非市場的な過剰生産能力が存在、または急速に出現しており、経済的威圧に対する脆弱（ぜいじゃく）性を高める可能性がある。
• 労働：日米が2023年1月に設置した「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関するタスクフォース」（2023年1月10日記事参照）のフォローアップ。

USTRの発表によると、日米両国はそのほか、規制の透明性と適正手続き、特定の製品やサービスに対する公平な競争条件の確保、水産物貿易、エタノールをベースとする燃料を含む持続可能な航空燃料（SAF）と原料の世界的な供給拡大の協力など、2国間の貿易に関する課題についても協議した。

（赤平大寿）