ロシア政府、7月21日から外貨の強制売却比率を40%に引き下げ
(ロシア)
調査部欧州課
2024年07月19日
燃料・エネルギー、鉄鋼・非鉄金属、化学など特定分野の輸出企業43社に課している輸出獲得外貨の強制売却の比率が、7月21日から60%から40%へと引き下げになる(7月12日付連邦政府決定第953号)。
輸出獲得外貨の強制売却は2022年3月に導入され、同年6月に撤廃されたものの、ルーブル為替相場の維持を目的として2023年10月に再び導入された(2022年3月4日記事、2023年10月23日記事参照)。政府は再導入時には2024年4月までの時限措置としていたが、その後2025年4月30日まで延長した(2024年4月26日付連邦政府決定第544号)。
2024年6月には強制売却比率を80%から60%へ引き下げており(2024年6月20日付連邦政府決定第825号)、今回の引き下げは延長決定後2回目で、2カ月連続での引き下げとなる。政府は引き下げの理由につき、為替レートの安定と十分な外貨流通量の確保を挙げた。
ルーブルの対ドルレートは、7月1日から15日までの間、1ドル=88ルーブル前後で推移している。複数の金融専門家は今回の措置により、1ドル=90ルーブル前後まで若干弱含むとの見方を示している(インターファクス通信7月15日)。
(欧州課)
(ロシア)
ビジネス短信 831f78e74a61971f