シンガポール、ラオスとの間で炭素クレジット協力の覚書

シンガポール貿易産業省（MTI）は7月9日、ラオスとカーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）に署名したと発表した。両国は本MOUに基づき、パリ協定第6条に基づく炭素クレジットに関して協力する。協力の範囲には、炭素クレジットの国際移転に関する2国間枠組みを定め、法的拘束力のある実施協定締結に向けた取り組みの推進が含まれる。

シンガポールでは「国際炭素クレジット（ICC）フレームワーク」に基づいて、炭素税の課税対象企業は2024年1月から、課税対象の排出量の一部をICCと相殺できるようになった（2024年6月6日付地域・分析レポート参照）。実施協定に基づくICCプロジェクトから創出されたICCを、適格基準に従って相殺対象とすることができる。

シンガポール政府はこれまで、パプアニューギニア（2023年12月18日記事参照）とガーナ（2024年6月5日記事参照）それぞれとの間で実施協定に署名した。また、ブータン、パラグアイ、ベトナムそれぞれとの間で実施協定交渉が実質的に妥結した。さらに、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、インドネシア、ケニア、モンゴル、モロッコ、ペルー、ルワンダ、セネガル、スリランカそれぞれとの間でパリ協定第6条に基づく炭素クレジットに協力するMOUに署名し、実施協定締結に向けた取り組みが進められている。

（朝倉啓介）