日本とアンゴラとの投資協定が発効、投資関連協定は50件突破

日本とアンゴラの投資協定が7月21日に発効した（外務省プレスリリース7月1日付）。これにより、日本政府が締結する投資協定（発効済み）は37件に上り、投資ルールを盛り込んだ日本の発効済み自由貿易協定（FTA）の17件を含めると、合計で54件に達する（注1）。

日・アンゴラ投資協定は、投資後の企業活動を保護するだけでなく、企業が投資する前段階で外資規制などの参入障壁を低減する役割を有する「自由化型」協定だ（2023年8月14日記事参照）。経済産業省が2024年6月に公表した不公正貿易報告書（2024年版）によると、例えば、この協定によって、現地政府は企業の投資参入時に技術移転やローカルコンテンツ（原材料調達）を企業に求めることなどが禁止されている（同報告書第III部第6章）。

投資ルール拡大に向けた新たな交渉にも着手

さらに、外務省は7月18日、新たな投資協定に向けて、セルビアとの交渉開始を発表した。上川陽子外相が同日にセルビアを訪問した際に交渉開始に合意。上川外相と会談したセルビアのマルコ・ジューリッチ外相は、現地に進出する日本企業の支援に注力すると発言した。外務省によると、セルビアには34社の日本企業が進出（注2）しており、JTインターナショナルや矢崎総業などによる直接投資が報告されている。

（注1）日本が締結した投資関連協定については、経済産業省ウェブサイトで閲覧可能。

（注2）外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2023年調査結果）」

（藪恭兵）