第1四半期のGDP成長率は前年同期比5.11％、内需が堅調に推移

インドネシア中央統計庁（BPS）は5月6日、2024年第1四半期（1～3月）のGDP成長率を前年同期比5.11％と発表した（添付資料図参照）。2023年第4四半期（10～12月）の5.04％に続き(2024年2月15日記事参照）、5％台を維持した。インドネシア中央銀行（BI）は、特に国家戦略プロジェクトへの投資や消費の拡大などを背景とし、2024年通年では4.7～5.5％の範囲で成長を維持するだろうとした（5月6日BIプレスリリース）。

支出項目別では、GDPの5割超を占める家計最終消費支出が前年同期比4.91％増だったほか、食品価格の高騰を受けた低所得層向けの現金給付などを背景とし、公的支出が19.90％増と2桁成長になった。投資などを示す総固定資本形成は3.79％増、輸出は0.50％増、輸入は1.77％増となった。

業種別では、主要17業種のうち農林水産業を除く16業種が前年同期比プラスとなった。行政・防衛・社会保障が18.88％増、医療サービス・社会保障が11.64％増、宿泊施設・飲食が9.39％増の順で成長率が高かった。エルニーニョ現象による食糧生産量の減少が要因となり、農林水産業は3.54％減だった（「ビスニス」5月6日）。

地域別では、マルク・パプア地域が前年同期比12.15％と成長率が最も高く、スラウェシ地域が6.35％で続いた。GDPの6割弱を占めるジャワ島は4.84％、ジャカルタ首都特別州の成長率は4.78％だった。

ダナモン銀行のエコノミストのイルマン・ファイズ氏は「インドネシア経済が今後直面する課題の1つに、長期化が見込まれる金利の上昇がある。また、世界的な需要の低迷がインドネシアの輸出に影響を与えており、この状況は2024年を通じて続くだろう」と予測した（「ビスニス」5月7日）。2024年の第1四半期（1～3月）の輸出額は622億200万ドルと、前年同期比で7.2％減少した（2024年5月9日記事参照）。

（八木沼洋文）