2023年の各省・市競争力指数、クアンニン省が7年連続で首位

ベトナム商工連盟（VCCI）と米国国際開発庁（USAID）は5月9日、2023年のベトナム各省・市競争力指数（PCI：Provincial Competitiveness Index）レポートを発表した。

2023年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が71.25点で、7年連続の1位を獲得した（添付資料表1参照）。2位は南部ロンアン省で70.94点、3位は北部ハイフォン市で70.34点だった。

クアンニン省は行政手続きにおける負担軽減や、効果的な事業支援が高く評価された。ロンアン省は非公式手数料の削減努力や行政改革などが評価され、前年の10位から躍進した。北部ハノイ市は28位で前年の20位から順位を落とし、南部ホーチミン市は前年と同じ27位だった（2023年4月24日記事参照）。

PCIは、ベトナムで事業展開している内資企業と外資企業に対するアンケート調査に基づき、参入コスト、土地利用、透明性などの10項目について、それぞれ10点満点（計100点満点）で63省・市を評価するものだ。2005年から毎年実施され、2023年で19年目となった。調査は、各省・市の投資誘致政策やビジネス環境改善などへの活用を目的に実施される。2023年調査では、1万676社から回答があった。このうち外資系企業は1,549社で、主な内訳は韓国系28.8％、日系23.0％、中国系10.4％だった。

土地問題で7割超の企業が事業停滞

2021～2023年の各指標平均スコアの推移を見ると、参入コスト、透明性、手続きの速さなどは改善傾向にある（添付資料表2参照）。VCCIのファム・タン・コン会頭によると、行政手続きのオンライン化推進は、非公式手数料の削減にも寄与したという。PCI調査回答企業のうち非公式手数料を日常的に支払っているという企業の割合は、2016年の66.0％からほぼ半減し、2023年は33.3％だった。

他方、土地利用、競争の公平性、地方政府の積極性などは前年よりスコアが低下した。特に、土地関連の行政手続きが原因で事業計画を延期または中止を余儀なくされた企業は73.0％に上り、前年の42.9％から急上昇した。

また、今後2年でビジネス拡大を検討している企業は27％にとどまり、データがとれる2006年以降最低だった。外資企業に限っても26％で、データがとれる2013年以降最低だった。外需の減少や経済の不透明感などから苦境に陥る企業の状況が明らかになった。

（グエン・ラン）