2022年の各省・市競争力指数、クアンニン省とバクザン省が2トップ

ベトナム商工会議所（VCCI）と米国国際開発庁（USAID）は4月11日、2022年のベトナム各省・市競争力指数（PCI：Provincial Competitiveness Index）レポートを発表した。

2022年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が72.95点で、6年連続の1位を獲得した（添付資料表1参照）。2位は北部バクザン省で72.80点、3位は北部ハイフォン市で70.76点だった。クアンニン省はオンライン化した行政手続きや、職業訓練による労働生産性の高さが評価された。バクザン省は多様な対話チャネルで企業の課題解決に取り組む地方政府の積極性が評価され、前年から順位を29上げた。北部ハノイ市は20位、南部ホーチミン市は27位で、それぞれ前年の10位、14位から大きく順位を落とした。

PCIは、ベトナムで事業展開している内資企業と外資企業に対するアンケート調査に基づき、参入コスト、土地利用、透明性、非公式手数料、手続きの速さ、政策の公平性、地方政府の積極性、事業支援、人材育成、法整備の10項目について、それぞれ10点満点（計100点満点）で63省・市を評価するものだ。調査は、各省・市の投資誘致政策やビジネス環境改善などへの活用を目的に実施される。2022年調査では、1万1,872社から回答があった。このうち外資企業は1,282社で、主な内訳は韓国系28.8％、日系23.2％、中国系12.7％だった。

依然残る非公式手数料の慣行、世界経済減速の影響も

PCI調査の回答企業のうち、日常的に非公式手数料を支払っているとの回答は42.6％で、2016年時点の66.0％から20ポイント以上低下している。しかし、2016年から2022年の間、外資企業の中で、非公式手数料が年間収入に占める割合が2％を超えると回答した企業は10％前後で推移し、2022年は11.0％だった。一部の企業と行政の間で、非公式手数料のやり取りが残っていることを表す結果となった。

また、今後2年のビジネス拡大意向は、内資企業で35％、外資企業で33％にとどまった（添付資料表2参照）。内資企業は前年の34％からわずかに上昇したが、外資企業は前年の48％から大きく減少し、2014年以降最も低い数字となった。内資企業、外資企業ともに新型コロナ禍以降、経営状況が改善しない企業が多いことなどが原因とみられる。

（萩原遼太朗）