米USTR、ケニアの貿易・投資障壁を指摘

米国通商代表部（USTR）は3月29日、2024年版の外国貿易障壁報告書（NTE）を発表した（2024年4月2日記事参照）。この中でケニアについて、主に次のように指摘した（詳細は添付資料参照）。

【貿易にかかる障壁】

• ケニアは東アフリカ共同体（EAC）の定める4つの関税帯を導入。中古衣料や調理ストーブなどはそのうち最も高い関税帯（35％）に分類。その他、テキスタイルや農産品はセンシティブ品目に分類され、従量税が適用され50～100％になっているものもある。
• 船積み前適合検査（PVoC）の検査基準が国際標準と異なることや、多くの基準が非公開で不透明な点。多重的にかかる輸入の高コスト体制。
• 遺伝子改良農産品や肉類、乳製品の輸入要件が厳しく、輸入できない。

【投資にかかる障壁】

• 政府調達でのケニア企業・製品の優先。その他、厳しい現地調達要件。
• 知的財産権保護制度やデータ保護法の不十分さ、不透明さ。
• 保険や警備会社、工業分野などでのケニア資本参加要件の存在。外国人による土地所有の禁止（リースのみ。99年間上限）

【その他】

• 関税や税制にかかる司法仲裁の遅さ、不透明さ。
• 郡レベル、全国レベルでまん延する深刻な汚職。政府内のあらゆるレベルからの賄賂の要求。

（佐藤丈治）