商務部、外資誘致措置の進捗に関する説明会開催

中国商務部は2月28日、外資系企業ラウンドテーブル会議（注）を開催し、外資誘致強化のための24項目の措置（2023年8月15日記事参照）の進捗を説明した。

商務部の凌激副部長が会議を主催し、商務部外国投資管理司、アジア司、欧州司、米国大洋州司などの関連部署や国家税務総局、国家市場監督管理総局、国家移民管理局から幹部らが出席・説明し、中国EU商会、中国米国商会、中国日本商会など9つの在中国外国商会と65社の外資系企業の代表が参加した。

商務部は、24項目の措置のうち実施済みまたは進展があった措置（2024年2月9日記事参照）について詳しく説明したほか、国家税務総局は納税者へのサービスの改善や行政効率化の取り組みを紹介した。国家市場監督管理総局は年度報告手続きの簡素化や独占禁止法の行政執行の円滑化など、国家移民管理局はビザや居留許可の手続きの緩和・サービス改善などについて補足説明を行った。

在中国外国商会や企業代表は24項目の措置を歓迎し、着実な実施が期待されているとしつつ、政府調達や標準化活動での外資系企業に対する差別的扱いや、データ越境にかかるコンプライアンスコストの上昇、地方政府の行政執行のばらつきなどに懸念を示した。

会議の総括で、凌副部長は上記懸念事項についてコメントしつつ、今後も24項目の措置の実施を推進すると同時に、ラウンドテーブル会議などを通じて進捗状況を共有するとした。また、2月23日に開催された中国共産党中央財経委員会で新たな設備更新や、消費財の買い替えの取り組みが議論されたことに言及し、これらの措置は大きな商機をもたらし、投資と消費の拡大につながるとの期待感を示した上で、外資系企業の参入も呼びかけた。

（注）商務部が外資系企業の意見を収集し、タイムリーに企業の関心に応えるため、定期的に開催する外資系企業との座談会。2023年は15回開催し、400社以上の外資系企業が出席した。2024年は月1回開催するとしている。「24項目の措置」では、外資系企業とのラウンドテーブル会議制度を構築・整備することを盛り込んだ。

（張敏）