商務部、外資誘致措置の進捗に関し、データ越境規定や政府調達の国産品基準を策定中と説明

中国国務院は2月5日、ビジネス環境の整備に関する説明会を開催した。商務部外国投資管理司の朱氷司長が外資誘致強化のための24項目の措置（2023年8月15日記事参照）の進捗を説明した。

朱司長は、商務部は関連部門と連携して同措置の実施状況に対して整理・評価を行ったと同時に、アンケート調査や座談会の開催を通じて外資系企業から意見を聴取したと報告した。その上で、6割以上の措置は既に実施または進展を見せているとし、大多数の外資系企業から高い評価を受けたとした。

また、24項目、59の措置の進捗について、次のとおり具体例を挙げて説明した。

（1）実施済み（10の措置）

• 国家インターネット情報弁公室の政策（注1）において、サイバー空間における企業の合法的権益の保護をサイバー上の権利侵害通報に関する重点取り組みとし、ウェブサイト上に専用通報ページを開設し、通報用の電話番号を公開した。
• 財政部・国家税務総局の公告によって、外国籍個人の補助、手当の個人所得税優遇政策（2023年8月30日記事参照）、外資系研究開発機関による国産設備調達に係る増値税還付政策を2027年末まで延長した。

（2）進展あり（28の措置）

• 国家インターネット情報弁公室が「データの越境移転の規範化および促進に関する規定」（注2）を策定途中で、正式発表に向けて作業を進めている。
• 財政部が政府調達における「中国国内生産」に関する基準の策定を急ぎ進めている。

（3）現在進行中（21の措置）

• 国家知識産権局は、地方政府が展示会の会期中に知的財産権保護のサービスステーションを設置し、特許の優先的な審査受理、知的財産権保護、コンサルティングを実施することを指導し、サポートしている。

さらに、朱司長は､商務部は引き続き関連措置の実施を加速し、外資系企業の関心が高い政府調達、標準制定、投資の円滑化などにおける進捗状況について、タイムリーに情報を提供するとした。また、商務部の王文涛部長は1月26日、外資系企業が困難や課題に直面している場合、外資重点プロジェクト専門サービスチーム、外資系企業とのラウンドテーブル会議、外資系企業の問題･要望収集ウェブサイトなどのルートを通じて商務部に情報を提供するよう呼びかけた。

なお、商務部の発表によれば、2023年の中国の外資利用額（実行ベース）は前年比8.0％減の1兆1,339億1,000万元（約22兆6,762億円、1元＝約20円）となっている（2024年１月25日記事参照）。

（注1）国家インターネット情報弁公室が2023年8月に発表した「サイバー空間上の権利侵害に対する通報の強化に関する指導意見」では、企業のサイバー空間における合法的権益の保護に向けた取り組みを明確にした。

（注2）「データの越境移転の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」は2023年9月28日に発表され、2023年10月15日までパブリックコメントを募集していた（2023年10月3日記事参照）。

（張敏）