米国カリフォルニア州とアリゾナ州でレストランと連携した日本産ホタテ・プロモーションを水産部会が実施

ジェトロと在ロサンゼルス日本総領事館が設置した「水産部会」は2月16日～3月1日、米国カリフォルニア州ロサンゼルスおよびアリゾナ州フェニックス周辺において、レストラン71店舗と連携して日本産ホタテのプロモーションを実施した。ジェトロの米国輸出支援プラットフォームでは2023年10月、東京電力福島第１原子力発電所のALPS処理水の放出開始を受けて日本産水産物のプロモーションの在り方について議論するため、「水産部会」を設置した（2023年10月10日記事参照）。水産部会では、日本産水産物のPRにあたり、レストランも協力したいとの意見がレストラン関係者から寄せられたことから、本プロモーションの実施に至った。

本プロモーションは、連携レストランにおいて日本産ホタテを活用した新規メニュー開発を行い、メニューの定着と日本産ホタテのさらなる利用促進を目的としたもの。本事業の実施に当たっては、現地メディアやインフルエンサー、SNSなどを通じて本プロモーションを拡散することで、日本産ホタテを活用した新しいメニューの周知を行い、プロモーションを通じた顧客誘致を図った。

プロモーション期間中、連携レストランでは日本産ホタテを活用した新規メニューは約5,000件の注文がなされ、日本産ホタテの利用金額は約500万円以上となった。また、プロモーション期間中は、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が作成した「Japanese Seafood」ロゴの利用やハッシュタグ「#JapaneseSeaFood」を活用したSNSにおける情報発信、CNN動画の情報発信も行い、さまざまな事業を連携して実施した。

連携レストランからは、「日本産ホタテの魅力を幅広い消費者に伝えることができた」という声に加え、「これまで日本産水産物を食べたことのなかった消費者の新規発掘を行うことができた。米国ではレストラン業界が非常に厳しい状況にあり、新たな顧客獲得につながり、とても素晴らしい事業となった」という声が聞かれた。

米国輸出支援プラットフォームでは引き続き、米国における日本産水産物の輸出促進に向けて事業展開を行っていく。

（木村恒太）