バイデン米政権、大規模な対ロシア制裁発動、500以上の事業体などを金融制裁対象に指定

米国のバイデン政権は2月23日、ロシアがウクライナへ侵攻してから約2年が経過したことに加え、ロシアの反体制指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したことを受け、ロシアに対して追加の制裁を発動すると発表した。今回の制裁は、省庁横断的かつ大規模に行われた。財務省と国務省は、合わせて500以上の事業体・個人を金融制裁対象の「特別指定国民（SDN）」に指定し、商務省は90以上の事業体を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に追加した（2024年2月26日記事参照）。ジョー・バイデン大統領は前日の22日にナワリヌイ氏の遺族と面会し、ロシア制裁を強化すると発表していた。

財務省外国資産管理局（OFAC）は約300の個人・事業体をSDNに指定した。今回、OFACによりSDN（注1）に指定された事業体・個人は主に、（1）ロシアの決済カードシステム「ミール」や銀行、投資会社、フィンテック企業などの金融インフラに関係する事業体、（2）制裁の回避、迂回を支援する中国、セルビア、アラブ首長国連邦（UAE）、リヒテンシュタインなど26カ国の事業体および11カ国の個人、（3）自爆攻撃用の無人航空機（UAV）の生産などを行う事業体や関連省庁、（4）武器製造企業や3Dプリンティングなどの付加製造（additive manufacturing）技術を有する企業など、ロシアの防衛産業基盤や経済を支える事業体に分けられている（注2）。

国務省は250以上の事業体・個人をSDNに指定した。国務省がSDNに指定した対象は主に、（1）ナワリヌイ氏の死亡に関与した個人、（2）ロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティックLNG2」用タンカーの資金調達と建設に関与する企業など、ロシアのエネルギー生産・輸出に関与する事業体、（3）ロシアの防衛産業基盤にとって重要な品目の製造業者や輸出入業者など、制裁回避を試みる事業体（注3）、（4）ロシアの鋼管製造大手など金属・鉱業部門に関する事業体・個人、（5）武器や弾薬、そのほかの装備の製造などによってロシアの戦争継続を支援する事業体・個人、（6）ロシアの戦争継続の支援やそのほかの悪質な活動に関与している個人・事業体に大きく分けられている。また、国務省はSDN指定に加え、ロシアの支援を受け、ウクライナの子供の国外追放・監禁など、人権侵害に関与している5人に対して、ビザの発給を制限する措置も準備していると発表した。

財務省によると、今回の発表を含めて、ロシアがウクライナに侵攻して以降の2年間で、米国政府は4,000以上の事業体・個人を制裁対象とした。その中には、大手防衛企業から工作機械輸入業者、第三国の制裁の回避を支援する事業者や半導体メーカーまで、ロシアの防衛産業基盤を支える2,000以上の事業体も含まれているという。財務省によるロシアのウクライナ侵攻に関する制裁の全容は、同省の「ロシア関連制裁」のポータルサイトで確認できる。また、制裁対象に指定した個人・企業などは、OFACのデータベースから検索できる。そのほかに米政権は、企業が対ロシアビジネスを行う上で、制裁やEARなどに違反するリスクを検討できるようビジネス上のアドバイスを公表している。

（注1）SDNに指定した事業体・個人は、在米資産の凍結や、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる。なお、米国人には、米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人が含まれる。

（注2）今回SDN指定された事業体などの詳細は、財務省による発表のANNEXに掲載されている。（1）金融インフラに関係する事業体はANNEX 4、（2）制裁の回避、迂回の支援に関する事業体や個人はANNEX 3、（3）自爆攻撃用のUAVの生産などを行う事業体はANNEX 1を、（4）ロシアの防衛産業基盤や経済を支える事業体はANNEX 2を参照。また、財務省のウェブサイトでも確認できる。

（注3）ロシアの防衛産業基盤に重要な製品として、商務省産業安全保障局（BIS）が、EU、日本、英国とともに特定した「共通の高度優先品目リスト」の輸出入業者なども含まれる。

（赤平大寿）