雇用パスなどの発行手数料も3月からサービス税引き上げ対象へ

マレーシア入国管理局駐在員サービス部門（ESD）は2月5日、雇用パス（EP）など在留外国人に必要な長期滞在パスの発行にかかる費用に対し、3月以降にサービス税率を引き上げると通知した（ESDの発表）。

政府は3月1日から、2024年国家予算に従って（2023年10月23日記事参照）、サービス税率を6％から8％へ引き上げる。税率が据え置かれるのは外食と通信費、駐車料金のみとされる。これに伴い、EPとプロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）の発行手数料が現行の税込み848リンギ（約2万6,300円、1リンギ＝約31円）から864リンギ、扶養家族パス（DP）と長期ソーシャル・ビジット・パス（LT-SVP）が477リンギから486リンギへ引き上げられる。ESDは根拠資料としてマレーシア税関ウェブサイトに言及している。また、3月以降の新料金体系に関する問い合わせは、電話（＋603－7839 7171）、またはEメール（helpdesk@myexpats.com.my）で受け付ける。

政府は2021年11月から、EPを含む長期滞在パスの新規取得・更新にかかる手数料を大幅に値上げしていた（2021年12月3日記事参照）。なお、政府機関が課す手数料がサービス税の対象になるかどうかは、慣行が一貫しておらず、今回のEP関連では課税される一方、例えば、マレーシア投資開発庁（MIDA）が2023年11月に導入した審査料・発行手数料（2023年10月27日記事参照）には現時点ではサービス税が掛からない。

（吾郷伊都子）