日本の経済3団体の訪中代表団、李強首相らと面談

日中経済協会は中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の受け入れにより、日本経済団体連合会、日本商工会議所とともに、「第46回2023年度日中経済協会合同訪中代表団」を1月23～26日に北京市へ派遣した。同代表団は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、4年ぶりの実施となった。日本側からの参加者は200人を超え、期間中、李強首相や各政府部門責任者と面談を実施した。

代表団は1月25日に李強首相と面談した。代表団は日中の協調・協働の進化をテーマに、日中関係の新たな視点として、国際協力体制の再構築とグローバル協力の展開、日中協力の推進、中国のビジネス環境改善、日中・アジア・太平洋から世界へといった4つの点について発言した。また、面談では日本企業が直面する課題の分析や解決のための建議をまとめた「中国経済と日本企業2023年白書」（2023年6月16日記事参照）を李首相へ手交した。

李首相は「現在、中日関係は『承前啓後』（先人の後を受けて新しく発展する端緒を開く）の重要な時期にある。中日両国の各界は両国国交正常化の初心を見直し、平和・友好・協力の正しい方向を堅持し、『相互に協力パートナーとなり、相互に脅威とならない』という政治的コンセンサスを実践し、中日関係を健全な発展の軌道に戻すよう共同で努力すべきだ。日本側が歴史問題や台湾問題など原則的問題に適切に対処することを希望する」と指摘した。日中の協力に関しては「中国は日本との協力の可能性を深く探り、継続的に発展の機会を分かち合い、両国企業が科学技術イノベーションやデジタル経済、グリーン開発、医療・介護などの分野で協力を強化することを支援する。また、両国企業が産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持するために協力し、より高いレベルの相互補完性と互恵やウィンウィンの関係を実現することを望む。中国は対外開放の基本的な国策を堅持する。外資参入ネガティブリストを引き続き削減し、製造業の外資参入制限の完全撤廃を実施、外資系企業に対する内国民待遇を保証し、市場志向で法治化・国際化された一流のビジネス環境の構築に引き続き取り組み、日本をはじめとする各国企業が引き続き中国に投資することを歓迎する」と述べた。

訪中代表団は李首相のほか、国家発展改革委員会の劉蘇社副主任、商務部の王文涛部長、工業信息化部の金壮龍部長との面談も実施した。

（亀山達也）