オフィスと住宅の賃料、2023年に過去最高を更新

シンガポール都市再開発庁（URA）が1月26日に発表した不動産統計によると、同国の2023年のオフィスと民間住宅の賃料がいずれも過去最高を更新した。

同国中心部（注）の民間オフィス賃貸指数は2023年第4四半期（10～12月）に前年同期比13.1％増の200.1（1998年第4四半期＝100）と、これまでの最高だった2008年第2四半期（4～6月）の199.7を上回った。オフィス賃料は2020年第4四半期に新型コロナウイルス禍の影響で前年同期比8.5％下落したが、経済活動の再開が本格化するとともに上昇が続いている（添付資料図1参照）。民間オフィスの空室率は2023年第4四半期に10.0％と、前年同期（11.7％）と比べて低下した。

今後は新規のオフィス物件の完成により、2024年以降の供給が大きく増えると見込まれている。建設庁とシンガポール不動産開発協会（REDAS）が1月15日に共催したセミナーで、不動産コンサルタント会社CBREが発表した調査によると、2024年～2028年の5年間の平均オフィス供給量は年間143万平方フィート（約13万2,851平方メートル）と、2014年～2023年の平均の年間123万平方フィートと比べて、16.3％増加する見通しだ。

民間住宅賃料の高騰はピーク越えか

また、外国人駐在員が多く住む民間高層住宅（コンドミニアムなど）の賃貸指数は2023年第4四半期に160.4（2009年第1四半期＝100）と、前年同期比6.9％上昇した（添付資料図2参照）。29.8％上昇した2022年第4四半期と比較すると、上昇幅が縮小した。高層住宅の賃貸指数は2023年第3四半期（7～9月）をピークに、やや下落に転じている。シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は2023年4月、住宅賃料の高騰は住宅供給の増加により2023年中にも沈静化するとの見通しを示していた（2023年4月28日記事参照）。

（注）シンガポールの「中心部」とは、南部の都心部（ダウンタウンコア）、繁華街オーチャードや周辺郊外ブキティマなどを含めた地区。具体的な場所は都市再開発庁（URA)のホームページの地図を参照。

（本田智津絵）