米ニューヨーク市、リモートワーク不可能な職員に週4日勤務態勢の導入発表

米国ニューヨーク（NY）市のエリック・アダムス市長（民主党）と、同市最大の労働組合DC37のヘンリー・ガリード局長は1月17日、業務上リモートワークが不可能な職務に就く市の職員が2週間計算で週5日勤務と同じ時間数を週4日に凝縮して勤務できるようにする試験的プログラムを発表した。DC37に所属し、病院や学校、図書館などで勤務する市の職員が対象となる。

NY市は今回の発表前の2023年6月1日から、有資格の職員を対象とした試験的なリモートワークプログラムを開始し、同年10月23日にはリモートワークが可能な市職員の範囲を拡大していた（2023年10月25日記事参照）。それでも、業務内容によってリモートワークが不可能な職員も存在していた。アダムス市長は今回の発表で「新しい働き方の時代を迎えるに当たり、常に公平性を議論の中心に捉えるべきだと明言してきた」「現在、職務上リモートワークができない市の職員は、彼らにふさわしい柔軟性を有すると同時に、世界最高のNY市職員がNY市民のために、サービスを毎日提供し続けることができる」と述べた。NY市の発表によると、同市はアダムス市長の下で、市職員の約93％を代表する各組合と、柔軟な勤務態勢の試験的プログラムを取り入れる契約を締結している。

なお、アダムス市長は同様のプログラムを過去にも実施している。2023年4月5日、NY市労働局のレネー・カンピオン長官とともに、NY市警察官の週4日勤務を発表していた。これは、警官に対し、年間勤務時間の合計2,088時間を保つ限り、1日10～12時間勤務で休日を増やせるという方法を導入するというものだ。警官のやりがいを高めると当時に、犯罪が最も多い時間帯に警官を増やす柔軟性をNY市警察（NYPD）に提供することを目的としていた。

また、NY市のビル・デブラシオ前市長（民主党）の下でも、2019年4月から、NY市住宅局（NYCHA）の職員に週4日勤務が導入された実績がある。

（吉田奈津絵）