UAE、紅海周辺でのフーシ派による攻撃に懸念を表明

アラブ首長国連邦（UAE）外務省は1月12日の声明で、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海周辺の海上航行に対する（フーシ派による）攻撃が、国際貿易、地域の安全、国際利益に対する脅威となるとして、深い懸念を表した。

1月11日に米国軍と英国軍が合同でイエメンの武装組織フーシ派に対して攻撃を発表した直後、サウジアラビアはエスカレーションの回避を求め「大きな懸念を持って状況を注視する」と発表した。それに続いて、UAEは今回の声明で、「法律と国際規範の枠組みの中で、地域の安全だけでなく、自国や国民の利益を守ることの重要性を強調する」と述べた。

なお、日本の外務省は、船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする関係国の決意を支持すると発表した。

米国中央軍は、1月12～13日にもイエメンのフーシ派施設への攻撃を行っている。

（清水美香）