米連邦取引委、5社にAI関連の情報提供を要請、投資や提携の競争環境への影響に焦点

米国連邦取引委員会（FTC）は1月25日、米国のテクノロジー企業5社に対し、生成人工知能（AI）に関わる投資やパートナーシップについて情報を提供するよう命じたと発表した。命令を受けたのは、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン、アンスロピック、マイクロソフト、オープンAIで、AI開発やクラウドサービスを手がける企業が対象となっている。

FTCは今回、市場トレンドやビジネス慣行を調査する権限を定めるFTC法第6条に基づいて各社に情報提供を要請した。調査の目的は、各社の提携が競争環境にもたらす影響を調べることにある。FTCはプレスリリースで、「企業はAIの開発や利用において、AI開発に必要な主要技術やインプットへアクセスするために、AI開発企業との提携や直接投資を追求するなど、さまざまな戦略を展開している」と指摘。その中で、マイクロソフトによるオープンAIへの投資と、アマゾンとグーグルによるアンスロピックへの投資（2023年10月3日記事参照）は、投資額が数十億ドル規模に上るとして、これら企業を調査対象に選んだ理由を説明した。

FTCは命令で、各社の投資や提携の戦略的根拠や、新製品のリリースや企業統治などの決定といった実務的影響、市場シェアを含む取引の競争上の影響などに関する情報を求めた。過去に外国政府に提供したことのある情報についても提出するよう命じた。FTCのリナ・カーン委員長はプレスリリースで、「今回の調査は、支配的な企業が追求する投資や提携がイノベーションを歪（ゆが）め、公正な競争を損なうリスクがないかどうかを明らかにするものだ」と言及した。調査の結果、各社の取引が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）に違反していないかを調べる正式な調査に発展する可能性もあり、FTCと司法省は既にマイクロソフトとオープンAIの提携の検証に向けた議論を行っているとされる（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版1月25日）。

FTCはこれまでも、AI市場における競争環境に懸念を示してきた。2023年6月には急拡大する生成AI市場について分析したブログを公開し、データや人材、計算リソースといった生成AIに不可欠な要素を少数の企業が支配することで、市場での競争を弱めたり歪めたりすることができると警鐘を鳴らした。FTCは、ジョー・バイデン大統領が2023年10月に発令した大統領令（2023年11月1日記事参照）で、AI市場で公正な競争を確保するためのルール作りを検討するよう奨励されており、今後も関連企業の取引に厳しい目を向けていくとみられる。

（甲斐野裕之）