ソニー子会社、テレビ放送網大手ジーとの合併撤回

ソニーグループは1月22日、完全子会社のソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア（注1）とインドのテレビ放送網大手ジー・エンターテインメント・エンタープライズ（ジー）との合併交渉を打ち切ると発表した。ジーは同日に取締役会を開催し、法的措置を取ることも検討すると表明している。

ソニーは2021年12月に、ジーとの合併に関する確定契約を結んだと発表。新会社の50％超の株式を取得し10億ドルを投じる計画を示していたことから、その交渉の行方は長らく注目されていた。確定契約時には、ジー最高経営責任者（CEO）のプニット・ゴエンカ氏を新会社のCEOとする計画だったものの、同氏に会社の資金流用疑惑が発覚したことから、ソニーが同氏の新会社のCEO就任を拒んでいる、と報じられるなど、交渉は難航していた。ジーの1月22日の発表によると、ソニーは9,000万ドルの違約金をジーに対して請求している。一方、ジーは声明で、ゴエンカ氏が職を退くことも協議されたと主張。契約には一切違反しておらず、ソニーに交渉打ち切りを取り下げるように求めるとともに、ソニーが求めるシンガポール国際仲裁センターでの仲裁に反対する提訴を行う意向を示した。

ソニーとジーは、ともにインド国内で複数の有料テレビ放送（注2）や定額制動画配信サービスを保有する業界大手。2社の合併が成立すれば売上高100億ドル規模の企業が誕生し、メディア業界で国内首位に立つと目されていた。

インドのメディア・娯楽産業は、中間層の拡大に伴い成長が見込まれるが、現状では他国と比較して広告収入をベースとした無料コンテンツの割合が高く、定額サービスの価格帯も安価であるため、各社とも苦戦を強いられている。シェア拡大を目指した動きは、他社でも活発だ。定額制動画配信サービスの加入者数シェアでトップを占める米国ウォルト・ディズニーはインド事業の見直しを進めており、2023年末には大手財閥のリライアンス・インダストリーズと事業を統合することに合意した、と報じられている（「ミント」2023年12月25日、「エコノミック・タイムズ」2023年12月25日）。

（注1）正式な社名はカルバー・マックス・エンターテインメントに変更されているが、消費者向けには以前の名称でサービスを提供している。

（注2）インドのテレビ放送の種類は、地上波放送、衛星放送、ケーブル放送、インターネット放送がある。地上波放送は国営企業1社のみの独占、衛星放送は5社が展開、ケーブル放送は2020年時点で1,700 社を超える事業者が存在する。各事業者はニュース、ドラマ、アニメなどジャンル別、地域言語別に複数のチャンネルをもつ。

（丸山春花）