米エネルギー省、小型原子炉向けの燃料サプライチェーンに関する提案依頼を発表

米国エネルギー省（DOE）は1月9日、小型モジュール式原子炉（SMR）向けに高純度低濃縮ウラン（HALEU）の国内サプライチェーンを確立するための新たな提案依頼を発表した。提案書の提出期限は米国東部時間3月8日午後5時。

米国を含む22カ国は、2050年までに原子力発電容量を3倍にするとの宣言を発表した（2023年12月6日記事参照）。次世代原子炉の導入に必要とされるHALEUは米国に本拠を置く事業者による商用販売はなく、ロシアとその同盟国に依存しており、このサプライチェーンの確保が課題となっていた（2022年8月15日記事参照）。2022年からDOEの支援を受けたセントラス・エナジー（本社：メリーランド州ベセスダ）は第1段階のHALEUの生産実証で20キログラム以上を納入して完了、第2段階としてオハイオ州ピケトンで年間900キログラムの生産に入るとしている。

エネルギー省は、これに続く成功例を創出すべく、インフレ削減法に基づく資金5億ドル（ウランの処理に関する別契約を含む）を原資として、最長契約期間10年、最低発注額として200万ドルを保証という条件の下でHALEU濃縮契約を採択したい考えだ。今回の発表について、アリ・ザイディ大統領補佐官（気候変動担当）は「国内のウラン供給量を増加させることは、バイデン政権の歴史的な気候変動対策を前進させるだけでなく、米国のエネルギー安全保障を強化し、高賃金の労働組合の雇用を創出し、競争力を強化することにもつながる」と述べ、その意義を強調した。

（加藤翔一）