広東省深セン市でグローバル投資誘致大会が開催

中国広東省の深セン市政府は12月8日、「2023深セングローバル投資誘致大会」を開催した。深セン市の孟凡利市委書記、覃偉中市長などをはじめ、深セン進出企業から1,000人ほどが出席した。

今大会では計380件の新規進出プロジェクトが契約され、投資総額は1億元（約20億円、1元＝約20円）に上った。具体的なプロジェクトは以下のとおり。米国の大手コーヒーチェーン・スターバックスの中国イノベーションテクノロジーセンター設立、中国国有医薬品流通大手の国薬集団と米国の医療機器大手のGEヘルスケア共同出資のハイエンド医療映像設備先進製造基地設立、中国国有農産物加工・流通大手の中国農業発展集団の漁業本部設立、中国国有資源大手の中国稀土集団のイノベーション本部基地設立、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の電池交換ソリューション「騏驥換電」（2023年6月22日記事参照）のグローバル本部設立、中国製薬大手の復星医薬集団の広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）本部設立など。

同大会では、「2023深セン市多国籍企業本部企業」（注1）の授賞式も行われた。中国半導体製造大手の華潤微電子、大手ハンバーガーチェーンの米マクドナルド、カナダの大手ドーナッツチェーンのティムホートンズや日本企業のソニーの現地法人などが受賞した。

なお、深セン市商務局は2022年8月、多国籍企業の本部機能設立に対して財政奨励策を打ち出しており、特定の条件を満たした多国籍企業に対して、年度の投資金額（実行ベース）が2,000万ドル以上の場合、金額に応じて奨励金を支給する（注2）。広東省にも同様の財政奨励策がある（注3）が、深セン市商務局によると、対象企業は上述の深セン市の奨励金と広東省の奨励金を同時に申請できるという。

（注1）多国籍企業本部機能は、多国籍企業が設立した地域本部と本部機能を持つ機関を指す。

（注2）詳細については以下のとおり。（1）年度の投資金額（実行ベース）が2,000万～3,000万ドルの場合は300万元、(2)3,000万～5,000万ドルの場合は500万元、（3）5,000万ドル以上の場合は600万元の奨励金を支給する。

（注3）特定の条件を満たす企業に対して、年度の投資金額（実行ベース）が1,000万ドルを超える場合、同年度の実際投資額の2％、最大1億元の奨励金を支給する。

（汪涵芷）