ジェトロ、米国の洋上風力発電関連スタートアップ25社に関する調査レポート公表

ジェトロは12月7日、調査レポート「米国における洋上風力発電スタートアップ企業に関する調査」を公表した。

バイデン米政権は洋上風力発電に関して、2030年までに発電容量を30ギガワット（GW）まで拡大する目標（2021年3月31日記事参照）と、この目標に沿うかたちで2035年までに浮体式洋上風力発電による発電容量を15GWまで拡大する目標（2022年9月21日記事参照）を掲げている。昨今のコスト高による影響が懸念されるものの、2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA）の下での税制優遇措置の効果もあり、2022年には27億ドルの設備投資がなされるなど、気候変動対策としての洋上風力発電が注目されている（2023年9月4日記事参照）。

今回のレポートでは、洋上風力分野での活躍が期待される米国のスタートアップ25社に焦点を当て、人工知能（AI）などの活用がみられる「調査・設計」「O＆M（運転・保守）」と、「タービン製造」「ポール・基礎の製造」「設置」の計5分野に分類して紹介している。

このような洋上風力関連スタートアップを支援する動きが近年活発で、米国北東部を中心に支援プログラムが相次いで実施されている。例えば、ボストン市に所在する北米最大級のクリーンテック・インキュベーターのグリーンタウン・ラボ（Greentown Labs）などが洋上風力関連スタートアップ支援プログラム「Go Energize 2023」を開催した（2023年11月24日記事参照）。ほかにも、北欧のエネルギー関連企業エクイノールは2022年、ニューヨーク大学タンドン工学部のアーバン・フューチャー・ラボやニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC）などとともに「オフショアウインド・イノベーション・ハブ」を立ち上げ、2023年夏から6カ月間のアクセラレーションプログラムを実施した。

（平本諒太、佐道美樹）