米カンザス州、投資支援機関を対象とした会合開催

米国カンザス州商務省は11月28日、同州への投資誘致を目的に、国内の投資支援機関を対象とした会合をシカゴで開催した。同州からデービッド・トーランド副知事兼商務長官や商務省の投資支援担当者、州内の郡や市町村の経済開発担当者、商工会議所の関係者、コンサルタント企業などから約30人が参加した。

トーランド副知事は、同州デソト市のパナソニックエナジーの40億ドル規模の電気自動車（EV）用バッテリー工場の誘致（2022年7月14日記事参照）などの結果、同州は3年連続で記録的な経済成長を遂げたと報告した。特に2021年には、全米50州中で民間部門からの1人当たり投資額が最多となり、さらに、2022年は州史上、経済規模が最大の年になったと説明した。パナソニックエナジーへのインセンティブ供与のための州特別法（注）の制定については、州議会共和・民主両勢力への働きかけにより、30日で法制化に至ったことが大きな影響を与えたという。現在、EVや水素関連事業の企業を誘致するため、新たなインセンティブのSB325法を審議中とのことだ。

なお、動物用医薬品や、飼料の製造や研究開発などが盛んな同州では、2024年8月に業界団体カンザスシティー・アニマル・ヘルス・コリドーによるアニマル・ヘルス・サミットが開催されることが発表された。

（注）2022年2月に成立したAttracting Powerful Economic Expansion Act(APEX)。

（原悠介、橋本翼）