パナソニックエナジー、米カンザス州で大型の車載用電池工場建設へ

パナソニックエナジーは7月14日、同社の米国における車載用電池工場建設計画について、カンザス州の投資誘致補助金制度への申請が承認されたことを発表した。

同社はこれにより、カンザス州デソトに車載用リチウムイオン電池の製造工場を建設する予定で、最大で4,000人の新規雇用と約40億ドルの投資を見込んでいる。カンザス州知事室のリリースによると、これは同州史上最大の経済開発プロジェクトとなり、ウィチタ州立大学はその経済効果について、（工場労働者だけでなく）サプライヤーや地域企業において4,000人、建設工事においても1万6,500人の新規雇用を支援することになると推定している。

パナソニックエナジーの只信一生社長執行役員は「自動車業界での電動化が進む中、その需要に対応するために米国での車載電池生産を拡大することは非常に重要。当社の優れた技術と豊富な経験により、今後もリチウムイオン電池業界の成長を牽引し、将来的なゼロエミッションの実現に向けた取り組みを加速する」と述べている。また、カンザス州のローラ・ケリー知事（民主党）は「カンザス州史上最大の民間投資、かつ米国最大級の電気自動車（EV）バッテリーの製造工場を建設する本プロジェクトは、州経済に変革をもたらす。本プロジェクトの受注は、カンザス州が世界規模で競争するために必要なものを備えており、より豊かで持続可能な未来を実現するために必要な技術革新が、われわれのビジネスフレンドリーな環境によって推進されていることを示すものだ」とのコメントを出した。

パナソニックエナジーは「カンザス州において検討されている工場は、グローバルに二酸化炭素の排出量を削減し、社会に貢献するという当社のコミットメントを支えるもの」とし、ジョー・バイデン大統領が政権の重要課題の1つに位置付けている気候変動対策に寄与する姿勢を明確にしている。

（片岡一生）