マレーシアへの留学生、卒業後も最長1年間滞在可能に、ビザ緩和政策の一環

マレーシア政府は12月1日から、日本を含む一部の国出身の留学生に対し、希望する者には長期ソーシャル・ビジット・パスを発行し、卒業後も最長12カ月の延長滞在を認めることにした（内務省フェイスブック、マレー語のみ）。留学生は1年間の延長滞在中、追加の学業や旅行のほか、国内法が認める分野のパートタイム就労も認められる。

アンワル・イブラヒム首相は10月13日、2024年国家予算案の提出時に、マレーシアのビザ緩和政策の1つとして、産業界の熟練労働者需要に対応すべく、特定国からの留学生に対し長期滞在パスを発行することを表明していた。同政策に基づく取り組みとしてほかに、重要分野の戦略的投資家向けパス（2023年7月26日記事参照）の認可プロセス合理化や、中国やインドを中心とする観光客や投資家に対するビザ緩和を挙げていた。

12月1日からの措置はこれを受けたもので、11月27日のサイフディン・ナスティオン内務相の説明によると、留学生の滞在延長を認める対象国は、高所得かつ低リスク国としてマレーシア政府が認定した日本、シンガポール、ブルネイ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オランダ、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）の23カ国。

日本人には関係が薄いとみられるものの、12月1日に運用開始の内務省によるビザ緩和政策として、このほかに、中国とインドからの観光客を対象とした最大30日間のビザなし滞在（12月1日から2024年12月31日）、マレーシアへの入国を希望する全ての観光客に対する最大30日間のマルチエントリービザ発給、ウムラ（イスラム教の巡礼）への巡礼者を対象とした7日間のウムラ・トランジット・ビザ発給、ビザの有効期限を現在の3カ月から6カ月へ延長し、マレーシア入国にビザを必要とする国に対する短期ソーシャル・ビジット・パスの滞在期間を最短30日間に統一することをサイフディン氏は挙げた。これらの取り組みを通じて、観光業が経済成長の主要な源であるマレーシアの歳入増加を目指す。

こうした緩和策を取り入れる一方で、政府は不法滞在者への監視を強化する。不法移民対策の一環として、入国管理局によるタスクフォースを設置。特に外国人がよく訪問するクアラルンプール市中心部のブキッ・ビンタンや、マスジッド・インディアといった地域を中心に、不法滞在者への取り締まりを強化する。仮に初年度に不測の事態が発生した場合には、政府はビザ緩和政策を見直し、2025～2026年に向けて改善を図るとしている。

（吾郷伊都子）