在EU日系企業の半数以上が事業を今後拡大、英国は現状維持が多数

ジェトロが12月26日に公表した「2023年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（2023年12月26日記事参照）によると、今後1～2年間の事業展開の方向性について、在欧日系企業の51.6％が事業を「拡大」すると回答した。前年調査比では5.4ポイント増で、同割合は2015年度調査以降で最大となった。拡大する理由としては、「現地市場ニーズの拡大」（57.7％）と「輸出の増加」（30.9％）が上位に挙がった。国・地域別でみると、在EU企業では「拡大」と回答した企業が52.0％で5割を超えた一方、英国は「現状維持」が53.1％と最も多く、「拡大」の43.9％を上回った。中・東欧では、「現地市場ニーズの拡大」や「輸出の増加」などを理由に、セルビアとスロバキアで「拡大」と回答した日系企業が8割を超えた。「生産拠点の立ち上げ」や「新製品の立ち上げ」などが自由記述で具体的な理由として挙がった。

今後拡大する具体的な機能について聞いたところ（複数回答可）、欧州全体では「販売機能」（283社）、「新規事業開発」（120社）、「高付加価値品の生産」（108社）が上位となった。業種別にみると、製造業では「販売機能」（123社）に次いで、「高付加価値品の生産」（84社）と回答した企業が多く、「新規事業開発」（43社）は3位だった。非製造業では「販売機能」（160社）、「新規事業開発」（77社）、「カスタマーサービス」（52社）が上位だった。

拡大する機能について国別に企業の回答割合をみると、「販売機能」はスウェーデン（100％）、オーストリア（85.7％）、ドイツ（78.7％）とEU加盟国が上位を占めたが、「新規事業開発」では、チェコが52.6％で西欧諸国を大きく上回って欧州1位となり、フランスが45.5％で続いた。「高付加価値品の生産」は、デンマーク（60％）、ハンガリー（54.5％）、ポーランド（42.9％）、「カスタマーサービス」はオーストリア（42.9％）、ルーマニア（33.3％）、スペイン（30.8％）が上位となった。

調査結果の詳細は、ジェトロ調査レポート「2023年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」を参照。

（岩田薫）