EV普及策「EV3.5」を閣議決定、補助金の詳細明らかに

タイ投資委員会（BOI）のプレスリリースによると、電気自動車（EV）産業の継続的な成長やEV生産への投資を促進するため、4年間（2024年～2027年）にわたるEV推進第2段（EV3.5）の支援措置が12月19日に閣議決定された。この措置は2023年11月に国家電気自動車政策委員会（EV政策委員会）が承認した内容（2023年11月8日記事参照）を追認するものだが、年別の補助金支給額など、より具体的な内容が明らかになった。同措置は2024年1月2日に発効する。

EV3.5の一環として、政府はEV乗用車、EVピックアップトラック、電動二輪車の購入に対し、車種とバッテリー容量に応じて、次のとおり補助金を支給する。

【1台当たりの補助金】

1.乗用車

〇価格200万バーツ（約820万円、1バーツ＝約4.1円）以下、バッテリー容量50キロワット時（kWh）未満：

• 2024年は5万バーツ
• 2025年は3万5,000バーツ
• 2026～2027年は2万5,000バーツ

〇価格200万バーツ以下、バッテリー容量50kWh以上：

• 2024年は10万バーツ
• 2025年は7万5,000バーツ
• 2026～2027年は5万バーツ

2.ピックアップトラック

〇価格200万バーツ以下、バッテリー容量50kWh以上：

• 2024年から2027年まで一律10万バーツ（タイ国内で製造されたものに限る）

3.二輪車

〇価格15万バーツ以下、バッテリー容量3kWh以上：

• 2024年から2027年まで一律1万バーツ（タイ国内で製造されたものに限る）

物品税、完成車輸入時の関税の減税措置は次のとおり。

【物品税】

• 700万バーツ以下のEV乗用車：8％から2％に減税

【完成車輸入時の関税】

• 200万バーツ以下のEV乗用車：2024年から2025年までの2年間、最大40％の引き下げ

なお、当該支援策を受ける条件として、EVのタイ国内での生産が義務付けられている。具体的には、2026年までに国内でEV生産を開始する場合は、当該補助金を受けて輸入したEV完成車の台数の2倍以上、2027年に生産を始める場合は3倍以上のEV国内生産を義務付けられる。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）