広東省恵州市、個人所得税優遇措置の申請開始

中国広東省恵州市の財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局は11月7日、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置の更新に関する通知」（2023年改定）を発表した。同通知を基に、恵州市財政局はガイドライン（指南）を公表した。申請時の条件や提出書類の手引きなどを確認できる。

大湾区での個人所得税優遇措置を実施するため、恵州市は深セン市に続いて申請ガイドラインを発表し、東莞市も11月10日に実施弁法を発表した。申請基準は次のとおり（2023年7月4日記事参照）。

（1）対象者は、香港、マカオの永住者、香港の優秀人材、専門家、起業家向け入境制度の対象者となる香港居住者、台湾居住者、外国人、中国以外の長期在留資格を持つ帰国留学生と華僑。

（2）勤務要件は次のとおり。

a.申請者が課税年度に恵州市の企業と労働・派遣契約を締結、または同市で独立開業している。

b.申請年度に恵州市での勤務日数が90日を超える（90日を含まない）。

c.恵州市で納付した個人所得税の納税額が課税所得の15％を超えている。

同優遇措置を受けるには、恵州市粤港澳大湾区の「外国高度人材確認書」「緊急不足人材リスト」のいずれかの条件を満たす必要がある。

今回の個人所得税の補助対象年度は2020年、2021年、2022年度で、申請は広東政務サービスネットワーク（https://www.gdzwfw.gov.cn）で行うことができる。同サービス内で「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇政策および財政措置（高度外国人材）」と検索すると、受理条件や問い合わせ窓口、電話番号などの概要を確認できる。申請の提出締め切りは11月25日午前0時（現地時間）となっている。

（梁梓園）