第3四半期GDP成長率は前年同期比3.3％、第二次産業が成長を牽引

メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）は10月31日、2023年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）について、前年同期比3.3％、季節調整済み前期比0.9％と発表した。

主要産業別の成長率をみると、第一次産業（農牧林水産業）は前年同期比5.3％、前期比3.2％、第二次産業（鉱工業）は前年同期比4.5％、前期比1.4％、第三次産業（サービス産業）は前年同期比2.5％、前期比0.6％と、全ての産業でプラス成長となった。特に、第二次産業の成長について、マネックス証券のアナリストであるマルコス・ダニエル・アリアス氏は「連邦政府の優先プロジェクト（注）の完了を目的とした建設支出の増大によるものだ」と述べた（「エル・エコノミスタ」紙10月31日）。

メキシコ中央銀行が11月1日に発表した、国内外37の民間シンクタンクを対象としたアンケート（10月13～30日実施）において、2023年第3四半期の実質GDP成長率見通し（前年同期比）は平均3.14％で、それを上回る数値となった。また、実質GDP成長率の年間見通しにおける平均値は、9月時点のアンケートでは3.20％だったが、10月には3.29％と上方修正された。

経済成長の阻害要因は、政治的課題とエネルギー分野の寡占市場

前述の中銀アンケートによると、経済成長の阻害要因として挙げられた上位3項目は、「治安の問題」（24％）、「法の支配の欠如」（13％）、「構造改革の欠如」（12％）となり、引き続き政治的な問題が、マクロ経済に影響を与える可能性があるとしている。また、同アンケートの中で、メキシコにおける競争上の問題がある分野は、「電力」（33％）、「エネルギー（石油、ガソリン、ガス）」（28％）、「通信、インターネット」（13％）、「運輸サービス（高速道路、鉄道、航空、公共交通機関）」（13％）が上位に位置しており、特にエネルギー分野が寡占市場で、経済成長の阻害要因と指摘されている。ニアショアリングの影響により、電力供給不足が叫ばれる中（2023年10月20日付地域・分析レポート参照）、メキシコ石油公社（PEMEX）や電力庁（CFE）などの国営企業を優遇する動き（2021年7月2日付地域・分析レポート参照）から、民間企業の参入を促す構造改革が求められている。

（注）アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権下で進められてきた4大プロジェクトのうち、マヤ観光鉄道（2020年5月25日記事参照）およびテワンテペック地峡開発（2023年7月4日記事参照）への公共投資が拡大している。

（阿部眞弘）